介護職員処遇改善加算手当がもらえない介護施設が多い【ピンハネ問題】

介護士の仕事

今回は介護職員処遇改善加算手当てがもらえない介護施設があるというテーマで話していきたいと思います。

介護士の皆さん、処遇改善加算手当はきちんと貰えていますか？

介護職員処遇改善加算は、介護職員のためにキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行ったりした事業者に支給する加算。 この分のお金は、介護職員の処遇改善を行うための環境整備や、職員の賃金改善に充てることを目的として支払われます。

引用元：2019年から新加算も！「介護職員処遇改善加算」をおさらいしよう

ネットでは処遇改善手当が給料に反映されていないケースが数多く報告されています。

当然ですが、該当する介護士がそのことに対して不満を積もらせている状況です。

【実例】労基の監査で発覚した処遇改善加算手当のピンハネ

私は以前知人から「以前働いていた施設で処遇改善加算手当が支給されなかった」という話を聞きました。

労働基準監督署が入って明るみになったらしいです。

その際に残業代の話もあったが、職員一人一人に「残業代欲しいか？」と圧力を掛けられたそうです。

Twitterでも同じように処遇改善加算手当がもらえない被害が報告されています。

介護労働者73人が運営法人を提訴し、全国初の事例だとニュースで話題になりました。

介護事業所は本来支払うべき処遇改善などの賃金を支払わないケースがあります。

その理由として、社会福祉法人や医療法人社団といった介護業界は労働組合がありません。

私は両方の法人で勤めた事がありますが、実際に無いんですよね。

いくら国が介護業界の改善のため、助成金の支援をしても介護職員に還元されずピンハネされます。

このニュースや私の知人のように労働基準監督署や国民健康保険団体連合に訴えかけていきましょう！

介護職員処遇改善加算の使い道が不透明な理由

処遇改善加算手当ですが、内訳を職員に提示する必要があります。

  • どのくらいの加算が施設にあったか
  • 事業所がどのように使ったか
  • 職員にいくら還元したか

さらに言うと処遇改善手当は月々の介護士の給料を上げるために施行されましたが、ボーナスで還元している施設が山ほどあります。

本来の月々の給料アップという役割を果たせていないのが介護業界の真実です。

私自身も勤めていた社会福祉法人ではボーナスで還元という形を取っていました。

勿論、何にどう使われたのかなんて職員の耳には入ってきません。

介護職員処遇改善手当の支給は事業所次第

介護職員処遇改善加算手当は条件を満たせば、事業所は助成金という扱いで手当てが支給されます。
しかし、その助成金は受け取った事業所の裁量で介護職員に還元されます。
なので、ケチな法人は私利私欲のために使うケースもあるみたいですね。
ツイートではこの事を「危険手当」と揶揄しておりますが、まさにその通りだと思います。

介護職員処遇改善加算手当を支給しなくても罰則は無い

介護職員処遇改善手当は介護士に還元しなくても施設に一切の罰則はありません。
なので、正直言ってやりたい放題の独裁国家状態のブラック施設が増えています。
介護士の処遇を改善するための助成金にも関わらず、人件費に使うという制限は無いという矛盾があります。
なので、設備投資や事業主の節税対策の資金に回されても罰則規定はないのでお咎めなしです。
人件費に使われてる割合は7割との事ですがもっと酷いケースも存在します。

介護処遇改善加算手当をネコババするケースも…

恐らくこの方の親御さんの給付金支給額は通常の半分で7割を下回っていたそうです。

転職して成功したとの事で私と似たような体験をされています。

実際に冒頭で紹介した知人の施設も介護職員処遇改善加算をまるまる施設がポッケしていました。

やはり、どの地域でも似たような酷い施設は一定数存在する証明にもなりますね。

介護従事者の助成金は、国や自治体が管理すべきだと私は考えます。

余りにもずさんな介護施設が多すぎます。

特定処遇改善加算は取得すらされていない施設が約半数

特定処遇改善加算は消費税率引き上げと同じ2019年10月１日からスタートしました。 その目的は、主にリーダー級の介護福祉士らの賃金アップを目指すものです。 特定処遇改善加算は、「月額平均８万円の賃上げとなる職員」「賃上げ後に年収見込額が440万円を超える職員」のいずれかを設定するのが原則です。

引用元：10月から「特定処遇改善加算」で介護士が給料アップ！しかしリーダー級でも改善額は2万円止まり

勤続年数10年以上の介護職員に対して月8万円を支給との話で世間では、ちょっとした話題になりました。

他の介護業務の実務経験や、介護士の業務やスキル等を踏まえ、各施設の裁量で設定するとの事で、何やら雲行きが怪しいと感じました。

またしても施設に丸投げといういい加減な法案か分かるかと思います。

実際に介護職の特定処遇改善加算の取得率56%に留まり、障害福祉は4割と半数にも至っていません。

なぜここまで取得率が悪いため、ネコババされる以前の問題ですね。

では、特定処遇改善加算の現状についてさらっと触れていきたいと思います。

特定処遇改善加算の申請がややこしい

特定処遇改善加算を施設が受け取るに当たり、計画書の作成など非常にがややこしく、取得しないを選択をする施設が多いです。

処遇改善手当は殆どの事業所が取得しているのに対して、取得率が悲惨な状況ですね。


下手なルールを設けるよか普通に賃金アップすればこのような結末にならなかったのではと思いまっす。

実務経験も介護業界の社会保険加入期間から割り出すなど簡単な方法があったのでは無いでしょうか？

施設の裁量だと法人に気に入られなければ10年の経験があっても対象外というのはお飾り法案と批判や文句を言われるレベルです。

助成金を出さない介護施設はさっさと辞めましょう

介護士の既存の処遇改善手当ては取得率約90パーに対して「特定処遇改善手当て」の取得率はかなり低いのはご存知ですか？

 

10年の実務経験で8万給料アップ！と喜ぶのは危険です。

 

施設の裁量一つで加算無しなんて事も有り得ます。

 

素直に元の待遇が良い施設に転職した方が利口な選択ですよ。

労働環境と経営者が無能だとそのしわ寄せは介護士へ来ます。

大きい施設へ転職することで給料も20万越えし、処遇改善手当も全額支給されるツイートがありました。

処遇改善手当のもやもやといったっ不安や不満がある際はとっとと施設を辞めてホワイト施設へいきましょう。

あなたの貴重な労働力をブラック施設の肥やしにしてはいけません。

介護処遇改善を貰うならホワイト施設へ転職すべし

きちんと介護職員処遇改善手当を貰いたい介護士は転職エージェントを利用しましょう。

処遇改善手当が全額支給して貰えるか、登録先のサービスのアドバイザーに要請することで希望条件を応募先の法人や会社に伝えてくれます。

又、入職後の仕事の相談等もしてくれるサービスもあるので精神的にも気が楽になります。

無料のものが殆どなので是非登録しましょう。

転職で失敗しない本当に役立つおすすめの介護転職サイト
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最後に

介護士の給料は安い安いと言われていますが、実は介護施設が資金を内部保留しているケースもあります。

それ即ち介護士から搾取している訳です。

やりがいや福祉の精神を利用する非常な施設には将来性はありません。

ちなみに処遇改善をポッケしていた施設で勤めていた知人は、転職して母体が大きな「特別養護老人ホーム」で健やかに仕事をされています。

私もボーナスで還元していた老健に不満を感じ、転職しています。

勤め先の施設が改心してくれるなら良いですが、余り期待しない方が良いでしょう。

ツイッターやネットを見れば一目瞭然だと思います。

私が言えるのはそれだけです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。