男性の育児休暇といえば、小泉進次郎環境相が長男君が誕生に伴い三か月間で二週間程度取得された事が話題になりましたね。
この流れが世間に広まれば良いという小泉氏の発言も虚しく、未だに男の育児休暇の取得率はかなり低いです。
私は以前に男性介護士の育児休暇を推進している介護施設に勤めていました。
実際に同僚の男性職員が育休を取得した際に「男なのに育休取って」と文句を言う人が数人いました。
なぜここまで男性の育休に対して世間の目が厳しいのか解説していきます。
古い常識に縛られている日本人「男は仕事、女は家庭」
日本では、高度経済成長期に「夫は仕事、妻は家庭」という家族モデルが大衆化しましたが、1990年代に入ると共働き世帯が増え始め、すでにその数は逆転しています。それでも、内閣府の調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に賛同する人がどの年代でも男女共に45％前後もいます。
上記を見て分かる通り、現代では男女共働きが主流化しているのにも関わらず未だに「男は仕事」という固定観念が染みついています。
だがしかし、実際に男女の給料格差や非正規雇用の率を見ても、女性がまだまだ弱い立場にあるのは間違いありません。
まだまだ日本社会では男女平等は浸透していない事から、男性職員に対する育休への嫌悪感は払拭出来ておらずこれが今の一般的思想なのかと悲しくなりますね。
実際の男性の育休取得率増加の裏にある問題
厚生労働省は2021年7月、雇用均等基本調査を発表。 20年度に育児休業を取得した男性は12.65％で初めて1割を超え、過去最高を記録しました。 政府目標の13％には届きませんでした。
その一方で段々と男性に育休取得率は企業差はあるものの増加傾向にあります。
しかし、その裏ではパタハラといった男性育休取得者に対する嫌がらせ行為は後を絶ちません。
悪口陰口ならまだしもハラスメントとなると話は変わってきますね。
育休に対する嫌がらせの実例
では具体的に育休を終えた男性職員がどのような嫌がらせ行為にあっているのか実例を見ていきましょう。
育休明けに転勤を言い渡される
表上はキャリアアップを餌に転勤を言い渡す悪質な会社も存在します。
育児休暇が終わったとしてもこれから育児で大変な時期に転勤を言い渡すのは神経がおかしいとしか思えません。
育児を必要とする人に対してパートナーがいないことで家庭内の負担は大きくなるのは間違いないでしょう。
そんな先の事も考えずに無慈悲に転勤を言い渡すのはどう考えてもパタハラだと考えられます。
育休明けに降格処分
育休を取った事でみせしめとして降格処分を言い渡す企業も存在します。
理由としては「休まず働け、でないとお前らもこうなるぞ」といった圧力とも捉えられますね。
企業的には違法性は無いにしろタイミング的に降格処分を言い渡したのは育休を取得したからとうのはもはや明白です。
違法性は無くともモラル的に考えて酷いとしか言いようがありませんね。
男性育休の義務化によりパタハラはなくなるのか？
法改正により会社から男性従業員へ対しての義務化が決定し、2022年以降には出産時育児休業も設けられ、男性も育休が取りやすい環境に改善されつつあります。
この事を踏まえると徐々にですが男性に対する育休への理解も深まりいずれは、パタハラなんて言葉も風化していくかもしれませんね。
ここで重要なのが一人一人がしっかりと育休を取得していくことで「それが普通」という空気感を出す事だと思います。
そうすることで理不尽な転勤や降格処分も無くなることでしょう。
最後に
いきなりこの考えが浸透はしませんが、時代が進むにつれ男性の育休に対しても認識も徐々に良い方に傾ていくと思います。
今は中々許容されていませんが、いずれかは転勤や降格処分といった理不尽なパタハラは無くなっていくでしょう。
